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【社説】次回EUとのFTAでは医療・教育も開放すべきだ 家庭教師情報

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【社説】次回EUとのFTAでは医療・教育も開放すべきだ

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 韓米自由貿易協定(FTA)交渉の際、医療と教育の分野が除外されたことは、これまでに報道されたとおりだ。

 現在、韓国国民が教育に支出する額は、政府が支出する公教育の費用が30兆ウォン(約3兆8000億円)、各家庭の負担が20兆ウォン(約2兆6000億円)、それに塾や家庭教師などの学校外教育の負担が20兆ウォン、正規留学・語学留学の費用が10兆ウォン(約1兆2000億円)となり、総額でおよそ80兆ウォン(約10兆円)に達する。同じく医療も、市場規模35兆ウォン(約4兆5000億円)、従事者数55万人にのぼる巨大市場だ。二つの分野をあわせた市場規模は、韓国の国内総生産(GDP)の14%に達する。

 一方、米国に留学している韓国人留学生の数は9万3700人で、11億の人口のなかから7万6700人を送り出しているインドや、同じく14億の人口から6万800人を送り出している中国すら上回り、世界第1位となっている。
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米国としては、今のままでも米国にやってきて金を落としてくれる韓国人留学生が多いことを考えれば、わざわざ韓国に学校を進出させる必要性はない。医療分野についても、韓国は公共保険が占める割合が大きく、診療費が低廉であるため、米国の病院は特に魅力を感じないだろう。

 今回韓国がFTAを推進してきた理由は、韓国と米国の市場を統合し、その中で競争することによって韓国企業が実力を伸ばすことができれば、そこで培われた競争力によって、世界の他の市場にも通用する製品をものにでき、ひいては韓国国民にも安くて質の良い製品を供給できるようになるからだ...

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(引用 livedoorニュース)

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2007年04月10日 トラックバック(0) コメント(0)












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